2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
川辺川ダムの是非をめぐって住民討論集会が開かれました。国交省も入って住民側も入って、知事主導で進められたわけですね。徹底した議論をした結果、どうも川辺川ダムは要らないんじゃないかということのそういう意向を受けて、蒲島知事は、二〇〇八年でしたか、中止宣言をしたわけであります。ところが、今回の豪雨を受けて、急に変わってしまったんですね。非常に残念ですね、私としては。
川辺川ダムの是非をめぐって住民討論集会が開かれました。国交省も入って住民側も入って、知事主導で進められたわけですね。徹底した議論をした結果、どうも川辺川ダムは要らないんじゃないかということのそういう意向を受けて、蒲島知事は、二〇〇八年でしたか、中止宣言をしたわけであります。ところが、今回の豪雨を受けて、急に変わってしまったんですね。非常に残念ですね、私としては。
この趣旨に基づきまして、憲政記念館には、まず、収集、展示等を行う博物館機能、次に、勉強会や講演、討論集会等を行うための講堂・会議室機能、次いで、館内、国会前庭、バス駐車場を管理する事務・施設管理機能の三つの機能があるというふうに心得てございます。 特に、博物館機能におきましては、国会の組織や運営などを資料や映像によって分かりやすく紹介してまいりました。
これは余り世の中に知られていないんですけれども、まさに生産性運動ということを労使の協議ということの中でどう具体化していくのかということにおいて、さまざまな研究集会、あるいは討論集会、シンポジウム、こういったものを開催をしてきております。また、生産性本部との連携した事業活動なども行っておりますし、さまざまな調査研究活動もそういった中で進めてきているということです。
一月に来日したＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長も、日本の国会議員との討論集会の中で、核抑止は神話です、現実を見れば、北朝鮮の核開発は阻止できなかったし、核拡散につながったと指摘し、核兵器は誰の下にあっても平和と安定をつくれない、日本には核兵器禁止条約に向き合ってほしいと語っていました。
先月、ベアトリス・フィンＩＣＡＮ事務局長が来日した際、国会議員会館におきまして、外務副大臣及び与野党十党会派の代表によります討論集会が開催をされました。フィン事務局長は、米国との同盟関係を維持したままでも核兵器禁止条約に加入することは可能であると強調をいたしました。核兵器に関わることはしない、同盟による安全保障協力は核兵器以外で行うということを決めれば、加入はできるということであります。
先日の、国会で、議員会館で行われました討論集会での議論からまた更にこの具体的な御提案をいただいたなというふうに思っておりますけれども、質問としましては、まず一点目といたしまして、日本政府としても、政府の立場に立った上で、ここにもございますが、核兵器国と非核兵器国の協力と、その意見の対立というものを日本が橋渡ししていくことが重要だと考えているということを表明をしておりまして、そのための具体的な取組も幾
しかし、懇談会というのは十六回の会合以外にも、ＮＨＫの労働組合との討論集会なども含めまして様々、精力的、積極的な取組を行ったと伺っております。 また、さらに、もう一度言いますが、この懇談会の委員のメンバーというのは十七人。弁護士とまでは言わないまでも、かなり著名な有識者で構成されているわけですよ。
そこで、今全国的に、討論集会というんですか、二〇三〇年のエネルギー構成についての何かやっていますよね、集会を。割ににぎやかに、電力会社の者を言わせたらいかぬ、入れたらいかぬとか、何かいろいろなことを言っている。原発をゼロにするのか一五％にするのか二〇ないし二五％にするのか。
実際に、これは二〇〇一年十二月九日に熊本で行われております、熊本県も入り、国土交通省も入っている住民討論集会では、こういうふうに国土交通省も言っておられます。八代の萩原堤防については、堤防の断面が不足しており、いつ破堤してもおかしくない、こういうふうに言っているわけで、事はまさに緊急を要するわけでございます。
現地では住民討論集会が続いております。扇大臣は、この間の五月二十日の閣議後の記者会見で、この集会の結果を見守っていきたい、その結果が出なければ国土交通省の計画変更は考えられないというような趣旨のことを述べておられます。それは、集会の結果が出るまでは少なくとも着工はしない、こういうぐあいに当然の流れとして受けとめてよいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、なおかつ私は、つけ加えたいのは、その新聞が出ました後も、反対派の人も賛成の人も、あるいは熊本の地方自治体の人も入れた、少なくとも川辺川ダムを考える住民の討論集会、これが、今現在で延べ一万四百三十人という人たちの御意見が集まっています。
○原分科員 済みません、時間もないので、最後に一点だけ大臣にお考えをお伺いしたいんですが、先日も国土交通委員会の中で日森議員が、ぜひ地元の住民の方の声に耳を傾けて、直接住民の方に会ってお話を聞いていただきたいということを、きのうも要望させていただいたと思うんですが、ぜひ私の方からも、この熊本の、例えば住民の討論集会なんかも、熊本知事も本当に一生懸命になって住民の声をしっかりと聞こうというふうに、非常
ただ、いろいろな形で各種、私たちが川辺川ダムをつくる、その物の考え方、それに関連する資料、これについては情報公開に努めているところでございまして、住民討論集会などにおいても、たくさんの資料を説明しながら御理解を得るよう努力しているところでございます。 以上でございます。
したがいまして、現在、熊本県の協力によりまして、川辺川ダムを考える住民討論集会や球磨川流域市町村議会議員との意見交換会などを開催し、球磨川の治水計画や川辺川ダムの治水、利水計画等について種々御意見をお伺いいたしますとともに、川辺川ダムの必要性や重要性について御理解をいただけるよう努力をしておるところであります。
ぜひその住民討論集会なども含めて、合意できるものがあればそういう努力を続けていっていただきたい。必要があれば、ぜひ大臣にもお会いになっていただけたらありがたいと思います。 鉄道局長、申しわけございません。時間がなくなりました。次回に譲りたいと思います。大変失礼しました。
○扇国務大臣 今の御提案ですけれども、会う、会わないという前に、少なくとも九州地方整備局では、先ほどからも局長が答弁しておりましたように、熊本県の御協力もいただきまして、川辺川ダムを考える住民討論集会、これで、少なくとも現段階では延べ一万四百三十人という人が参加していただいています。
この速記起こしで重要なのは、この間、現地の住民討論集会で、国と住民で論争になっている余裕高であるとか基本高水流量などの問題について、国の専門家があけすけに本音を語っていることであります。
最近、河川整備計画にありました球磨川の河床掘削を中断している理由について、国は、住民との討論集会で、我々は川辺川ダム建設を前提にして考えるので、人吉では毎秒四千立米流れればよいから、これ以上掘削していないという趣旨の説明をしている。今掘削をしないのは、できなくなったからではなく、これ以上掘削したらダムの必要性の説明がつかなくなるからではないんですか。どうですか。
というのは、おととい熊本県の潮谷知事のあっせんで討論集会、県民集会が開かれました。そこで国土交通省が民間の研究団体が出した案に対して反論を出されましたね。私もそれを入手して読ませていただきました。しかし、率直に言って私はこれがわからないんですね。
総供給を減らす方向で生産性を上げるために、土日祝日休車を行い、その休車分を平日に振りかえる、輸送効率向上のための車両導入を実施して、業界が自主的に対応することになっていたけれども、その実効が上がらないところがら、関東運輸局においても、先月十五日に討論集会でこういうことを言っておられた。
三つ目は、昨年の十月三十一日の政治改革推進協議会、いわゆる民間政治臨調の討論集会の中で、参考人は、憲法改正を実現していくためにも政治改革をぜひ実現していかなければならないと考えている、そのような御発言をされたようですが、その真意、政治改革と憲法改正との問題、どのようにかかわってくるのか、御説明を願いたい。
ただ、今お言葉云々のお話がありましたけれども、そういう陛下のお言葉とかいうことを離れまして、第二次世界大戦後、かつて植民地とした地域ばかりではなく、戦場とした地域に対してもという委員の御指摘でありますならば、私自身ちょうど昭和四十年日韓条約のイニシアルが済みました直後、日本の学生と韓国の学生との対話を求めて、韓国の各大学所在地を全部討論集会をして回りました。
先ほど申し上げましたように、討論集会では多分消費税の問題が一番多いんだろう、こう思っておりました。ところが案に相違して、農家だけではなくて、都市部に集まったお母さんたちの大半が農業の不安というものについて訴えがありました。
しかし普通、常識として、あなたが今識見が高いと言うけれども、共産主義者が企業を破壊し、企業誘致ができないなどと言って、大衆の前の討論集会でそういうことをやった人をこういうような大学審議会という、大学審議会というのは大変なことを決めるところです、ここの委員として選任をするなどというのは、それにあなたが何も問題ないと言うのなら、政治的に極めてあなたのところは偏向しておるわけですよ。
私がここに今持っていますのは全電通の中国地方本部の「活動指針」、ことしの二月一日、これはナンバー三十七ですが、これは中国地本の討論集会の討議資料として出ておるわけですね。これはみんな御案内のとおりだと思うのです。 この中で全電通の中国地本が具体的に提案したのがあるんです、「競争に打ち勝つための施策」というのが。
我が党は、国鉄改革について五年前から特別委員会をつくり、全国一千カ所以上の討論集会を開催し、また全国三千五百万人の国民から政府案に反対する署名をいただき、国鉄改革の最善の案として本法律案を提出しているのであります。総理は、公党の対策を軽々に論評するのではなくて、まじめに受けとめる姿勢こそが求められております。